卒業後の進路

　就職に向けた活動は一般的には大学3年生の春ごろから始まります。就職活動は、自分自身を見つめながら将来を見据える貴重な機会です。独立自尊の気風が就職活動にも表れ、慶應義塾は「最も就職に強い大学」のひとつと言われるほど、毎年高い実績を残しています。大学では主に就職・進路支援担当が下記を中心にサポートを行っています。

　各キャンパス就職・進路担当部署が、就職・進路全般に関する相談に応じています。
　三田学生部就職・進路支援担当では、履歴書・エントリーシートの添削や模擬面接などにも対応しています。

　企業から届く求人票、企業情報、企業説明会案内など、多数の情報を閲覧することができます。また、OB・OG訪問のための卒業生へのコンタクト先を学内の専用システムで検索できるほか、先輩たちによる就職活動体験記がkeio.jpから閲覧できます。いずれも塾ならではの貴重な情報です。

　就職活動や進路選択の上でおさえておきたい入門編をはじめ、就職活動の進め方、応募書類の書き方、面接対策、内定者（4年生）による座談会や専門家による各種講演など複数のセミナーを開催しています。

インターンシップ

　学生が企業・団体の現場で実際に就業体験を行ない、社員からの指導やフィードバックを受けることで自らの能力を見極め、企業理解を深めること。現在、多くの企業や官公庁で実施されている。夏休み、冬休み、春休みなど、授業に重ならない時期に設定されるのが日本の原則。

業界・企業研究

　興味を持った業界や属する企業・団体の現状・課題等について、様々なツール・資料を用いて調べ理解すること。自分のやりたい仕事を明確にし、働くことへの熱意を示すための根幹となる作業なので、しっかり取り組もう。

OB・OG 訪問

　社会人として活躍されているOB・OGに会い、実際の社風や日常業務など各企業・団体の生きた情報を教えていただくこと。サークルやゼミの先輩に直接連絡したり、学内の専用検索システムなどを利用して、会いたいOB・OGを探してみよう。

エントリーシート

　履歴書のほかに企業が独自に作成する応募用フォーマット。設問の意図を的確に把握することが一番のポイント。積み重ねてきた活動のほか、事前に行った企業研究や自己分析に基づいた、意欲と熱意のこもった回答を用意しよう。

内定

　適性検査、書類選考、面接等の結果によって、企業・団体から応募者に対し採用の意志表示がなされた状態。なかなか決まらない場合は、大学に送付された求人票や大学の個別相談なども利用してみよう。複数の企業から採用内定を受けた場合は、熟考の後、速やかに辞退先に連絡すること。

注： 2023 年5月1日現在の原則として本人からの進路届に基づく。
2022年9月の卒業・修了者を含む。
就職者に進学就職者（進学と就職のどちらにも当てはまる者） を含む。

一般企業

　会社は、営業、人事、総務、法務、経理など様々な職種の融合体です。どの職種でも共通して求められるのは理解力、分析、行動力、コミュニケーション能力といった根本的な力です。法学部では専門科目以外にも多彩な科目が用意されており、そこで得た幅広い見識や、自ら問いを見つけて解決に導く学びはどの職種でも活きてきます。
　一口に民間企業と言っても様々な業種があり、上図のとおり法学部出身者の就職先業種は多岐に渡っています。
　なお、法学・政治学を切り口に様々な社会問題に触れるなかで、メディア業界に興味を抱く学生も毎年多くいます。本学には大学附属研究所の一つとして「メディア・コミュニケーション研究所」が設置されており、入所試験に合格すると通常の授業とは別に専門的な研究を行うことができます。

法曹（裁判官、検察官、弁護士）

　訴訟、調停、法律相談などの一般民事事件、日本企業の海外進出等をサポートする企業法務など、法律が必要とされる場面は拡大・深化し、質の高い法律家が求められています。
　慶應義塾のロースクールは司法試験合格者数上位の実績があり、卒業生は司法機関、行政機関、法律事務所、企業内、グローバルな領域などでそれぞれ力を発揮しています。
　ロースクールに入学するには入試に合格する必要がありますが、法学部の教授陣はロースクールの教授を兼ねる場合もあり、学部生の時からゼミなどで法的な思考を身につけることができます。

公務員

　変化の激しい社会の中で、公務員も強い変革の力と柔軟な発想力が必要とされています。自ら求めれば精一杯応えてくれる法学部の教育環境で培われる、物事を批判的に考える力、問題点を意識して自身の思考を深め表現する力は官僚としての確かなベースとなることでしょう。
　国の政治を支える国家公務員総合職のほか、各省庁でエキスパートとして活躍する国家専門職、身近な行政の担い手である地方自治体職員や、国境に捉われず世界を舞台に課題解決に取り組む国際公務員など、公務員も個々の志望によって様々な選択肢があります。

※慶應義塾大学法学部は、法律学・政治学等の学修を授業以外でも支援する目的で、法学研究所という機関を有しています。
所定の手続きを済ませた研修生は、随時開催される講演会・研究会等に参加することができ、法曹や国家公務員等のキャリアを考える一助となっているようです。