学科共通科目とは

法学部では、法律学科・政治学科に共通の科目として、人文科学・自然科学・外国語など幅広い学問領域を学ぶことができるようになっており、法律や政治に関する高度の専門性をもつ「スペシャリスト」であることに加えて、幅広い知識をもつ教養人である「ジェネラリスト」としての素養も兼ね備えた人材の育成がめざされています。

これら学科共通科目は、1・2年次に多く開講されていますが、4年次まで継続的に履修することもできるようになっています。大学生活4年間を通じて外国語を学ぶことにより、極めて高度な語学能力を修得することも可能となるはずです。3・4年次には、人文科学や自然科学の科目を演習形式で学習・研究することもでき、法律学・政治学以外の学問分野を第2の専門として究めた人は副専攻の認定を受けることもできます。

法学部における外国語学習のカリキュラムは、段階的・継続的な履修による語学力の強化、複数の語種の履修による言語の多様化が実現可能なものとなっています。国際化社会では、語学力は何をするのにも必要とされます。外資系企業への就職や国際公務員はもとより、法曹や、一般企業への就職、国家・地方公務員、ジャーナリスト、さらには大学院に進学して専門家・研究者をめざす者まで、あらゆる学生に対して、高度の語学力を修得できる機会を提供しています。

法学部では、外国語の授業を1年次から4年次まで、各人のレベルに合わせながら継続的に履修し、語学力を強化することができます。とくに徹底して外国語を学びたい学生には、インテンシブコースの履修をおすすめします。インテンシブコースは、国際人として情報の発信と受信に外国語を自在に駆使したいという学生のためのものです。法律学や政治学を専門としながら、しかも外国語学部の出身者にもひけをとらない外国語能力をもつ学生の養成がめざされています。

また、法学部では、全員必修の英語のほか、7言語（ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語、朝鮮語、アラビア語）から１言語を必修外国語として履修します。さらにラテン語、ギリシャ語、ポルトガル語も用意されており、入学と同時に3言語以上を学ぶことも可能です。

法学部では、人文科学、自然科学、社会科学それぞれについてさまざまな科目が用意されています。なかには、従来の人文・自然・社会という分野の壁を取り払った、総合的、学際的な内容の授業もあります。そうした多彩な科目を用意し、その履修を求めているのは、法律学や政治学の専門的知識に加えて、それ以外の知見も幅広く備えることにより、総合的な知識人として、複眼的な視点でバランスよく物事をとらえ、判断することのできる人材を育成したいと考えているからです。さまざまな科目のなかから、自分の興味関心にあわせて履修するものを選択し、場合によっては特定の領域を集中的に学習する方法をとるなど、それぞれに個性的なカリキュラムを設計することが可能です。

人文科学、自然科学、外国語などの科目も、法律学や政治学とは別に、第2の専門分野のようにして学習することができます。

自分の関心に従って広く浅くランダムに科目を履修していくのでももちろんよいのですが、テーマを絞って計画的に学び、もう一つの専門といえるほど質量ともに充実した知識、研究を積み重ねることも非常に有益です。3・4年次には「人文科学研究会」「自然科学研究会」が設置されており、1・2年次で集中的に学習してきた人文科学や自然科学の領域を継続して学習し、知見を深められるようになっています。

4年間体系的に学習してきた領域について一定の成果を収めた学生には、「副専攻」が認定され、卒業時に「法学部副専攻認定証」が授与されます。副専攻認定制度では、既存の学問分野にとらわれない「知」のフィールドを新たに開拓することも奨励されており、例えば人文科学と自然科学の2つの研究会を履修して、人文・自然の両分野にまたがる論文を書くことも可能です。

数学・統計・情報処理科目は、微積分や確率統計を学んでいない学生を前提としてスタートし、情報科学の専門家にも劣らぬほどの高度な統計・情報処理能力の養成をめざしています。法律学や政治学においても、数学的素養や、統計調査の技量、情報処理の能力はときに必要となりますし、今日の情報化社会ではとりわけそうした力量に対する需要は大きくなっています。数学・統計・情報処理科目については、1年次から4年次まで随時履修できるようになっています。