研究会(ゼミナール)一覧

公法

駒村圭吾(憲法)、小山剛(憲法)、山本龍彦(憲法)、山元 一(憲法)、横大道聡(憲法)

青木淳一(行政法)、磯部 哲(行政法)、戸部真澄(環境法)、吉村典久(租税法)

武井良修(国際法)、尹 仁河(国際法)

刑事法

太田達也(刑事政策)、亀井源太郎(刑法・刑事訴訟法)、小池信太郎(刑法)、佐藤隆之(刑事訴訟法)、佐藤拓磨(刑法)、フィリップ・オステン(国際刑事法)、薮中 悠(刑法)

民事法

岩川隆嗣(民法)、鹿野菜穂子(民法)、北居 功(民法)、北澤安紀(国際私法)、君嶋祐子(知的財産法)、髙秀成 (民法)、田髙寛貴(民法)、松尾 弘(民法)、丸山絵美子(民法)、武川幸嗣(民法)

商法

久保田安彦(商法)、杉田貴洋(商法)、鈴木千佳子(商法)、高田晴仁(商法)、松元暢子(商法)、南健悟(商法)、柳明昌(商法)

民事手続法

大濱しのぶ(民事訴訟法)、川嶋隆憲(民事訴訟法)、金 美紗(民事訴訟法)

社会法

石岡克哉(経済法)、林健太郎(労働法)、渕川和彦(経済法)

基礎法・外国法

岩谷十郎(日本法制史)、大屋雄裕(法哲学)、出口雄一(日本法制史)、前田美千代(ラテンアメリカ法)、薮本将典(西洋法制史)



研究会紹介

君嶋 祐子 研究会
〈知的財産法〉

 知的財産は、知的創作や商標などの無体物のうち、人の知能的活動、事業活動の成果として財産的価値のあるものの総称です。知的財産法は、知的財産の保護と利活用について規律する法分野であり、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法など、多くの実定法を含みます。
 君嶋ゼミでは、3年生は特許法、著作権法などの判例研究を中心に行い、ソクラテスメソッド、すなわち質疑応答や討論を通じて、知的財産法の基礎の修得を行います。4年生は、知的財産法分野からテーマを選び、大学院生との合同ゼミで中間発表を行ったうえで、約1年かけて卒業論文を完成します。判例など大量の資料から必要な情報を調べてまとめる力、意見の異なる他者と話し合って新たな視点や問題解決策を見出す力を養います。
 卒業生は、企業や官公庁のさまざまな業種で活躍し、また、弁護士や研究者など専門職に就く者、出産育児などを経てキャリアに復帰する者もいます。卒業後直ちに大学院に進学する者や、社会人の経験を経てから大学院進学や留学をし、キャリアアップや変更をする者もいます。
 研究対象のためか、小説、絵画、音楽、漫画、アニメ、映画、演劇、ダンス、プログラミング、ゲーム、メタバース、国際関係、そしてもちろん法律学など、さまざまな興味や特技を持った学生が集まる君嶋ゼミは、在学中はもとより、卒業後もOBOG会などで交流でき、教員も含めて互いに教え学び合う半学半教のコミュニティです。

武井 良修 研究会
〈国際法〉

 ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの間の紛争をはじめとして、最近の報道においては国際法への言及がなされることが以前より格段に多くなりました。また、国際法が規律する事項は、現在では環境、経済、航空、宇宙、そしてサイバー空間にまで広がっており、知らず知らずのうちに国際法のルールが実は皆さんの生活に影響を及ぼしている場合も多いです。国や国際機構だけでなく個人、NGO、企業なども重要なアクターとして国際法の形成・実施に関与するようになっており、国際法は以前にもまして我々の生活に密接に関わるようになっています。
 本研究会では、3年次には文献講読、判例研究、模擬裁判などを通じて国際法の理解を深め、4年次には卒業論文の執筆に向けた研究を進めています。また、春と夏の合宿を通じて、ゼミ生同士で集中的に国際法について議論する場を設けています。これに加え、国際法を理解するのには、単に文書に書かれた情報を目にするだけでは十分ではないことから、ゼミでは、国際法の実務に携わっているゲスト・スピーカーによる講演、大使館訪問や国際法関連施設の見学などを通して、生きた国際法に触れることを目指しています。これらの経験を通じてゼミ生には、誤情報・偽情報に惑わされず自分の頭で判断して行動する人間として成長し、国際社会に羽ばたいていってほしいと願っています。

松元 暢子 研究会
〈商法〉

 私たちのゼミ(研究会)では、主に会社法や金融商品取引法という法律を勉強しています。実際のビジネスとも関連の深い法律です。例えば、会社法は、会社の組織の仕組み(ガバナンス)、会社が資金を調達したくなった場合の手法(ファイナンス)、会社が合併したり、ある部門をその会社から切り離したりする場合の手法(組織再編)について定めています。
 ゼミでは、会社法英語文献講読と、実在の会社を検討対象とした企業事例研究を行います。両方に共通するのは、「使う」という側面です。高校生までの勉強では、英語は主に「学ぶ」対象だったかもしれません。しかし、ここでは、海外の会社法の仕組みを知り、それを日本の制度と比較分析するために英語を「使って」います。また、企業事例研究では、会社法や金融商品取引法といった法律が実際にビジネスの世界でどのように「使われて」いるのかを勉強しています。法律については、「使っ て」いく、あるいは「使う」ことを想定した分析を行う中で、制度の問題点や不備に気づき、法律の改善提案に結び付くということもあるかもしれません。
 慶應義塾大学法学部法律学科のゼミは、3年生・4年生の2年間継続して履修する点に大きな特徴があります。2年間の学びを通じて、更には卒業後のOBOGとしてのつながりを通じて、ご自分の大切な居場所をひとつ増やしてほしいと思います。

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