法学部の3つの方針（3ポリシー）

法学部では、「学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）」、「入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）」を以下のように定めています。

法学部では、学部の教育目標（カリキュラムポリシー）に基づき編成された教育課程において、所定の年限在学し、学則第80条に定める外国語科目単位、第81条に定める人文科学、自然科学、数学・統計・情報処理および社会科学科目の所定の単位を修得し、かつ第82条の定める法律学科法律学科目ないしは政治学科政治学科目のなかから所定の単位を修得した者に、学士の学位を与える。個々の科目の単位認定にあたっては、厳格な成績評価を行い、各々の科目に関する基礎的知識や技法が着実に修得されているか否かに留意するものとする。
学生は、法律、政治両学科で教授される専門的知見の修得はもとより、外国語や世界の諸事情に通じ、人文・社会・自然科学的教養を身につけた「独立自尊」の人として、国内外を問わず先導者としての社会貢献を果たすことが期待される。

学士（法学）

法律学科では、将来の法律家を育てることにとどまらず、社会現象を法律的にとらえ、論理的に思考する能力、すなわちリーガルマインドの涵養を目標とする。政治学科では、将来の政治家や公務員を育てることにとどまらず、個別の行為や事象を社会全体との関連で考察し、適切に位置づける能力の涵養を目標とする。さらに法学部では、両学科に共通する外国語・人文科学・社会科学・自然科学などの学科共通科目にも重点を置く。法学部の教育は、この3本の柱が有機的に統合されることで構成されている。

現代社会において求められる人間像は、十分な専門的知見を有しながら、創造的な思考能力や個性を持ち、さらに総合的な政策能力を併せもつ主体であろう。それは、ゼネラリストでありつつ高い専門的素養を備えている、あるいはスペシャリストでありながら総合的な知識と教養を有する人である。そのような人物の養成を目指し、法学部のカリキュラムは以下の方針のもとに組まれている。

法律学科、政治学科のカリキュラムは、それぞれ充実した専門科目群を擁している。専門科目の履修は1年次から始められ、「導入」から「応用」へと段階を踏んで学べるように構成されている。また、多彩な科目群から、各人の興味と関心に応じた履修選択も可能である。さらに、ゼミナールや演習科目など少人数教育が充実している。

法律学や政治学の専門的知見のみならず、人文科学・社会科学・自然科学の広範にわたる知見を得て、総合的・融合的な学問・思考を創造できるよう、総合教育科目が多彩に展開されている。また、法律学・政治学以外の学問を深く研究し、これを第2の専門とする個性派学生の育成にも努めており、そのために設けられた「副専攻制度」は、人文科学や自然科学の一領域について、講義科目や演習科目を4年次に至るまで計画的・段階的に履修し、究めることのできる法学部独自のプログラムである。

法学部では、言語と文化の多様性に対応するべく、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語、朝鮮語、アラビア語と多彩な外国語科目を揃え、うち2つを必修外国語として履修するものとしている。とくに徹底して外国語を学びたい学生には、インテンシブコースが用意されている。さらに意欲があれば第3外国語を学ぶことも可能である。

法律学、政治学に関わる専門的分野を究めようとする学生のために、「その先」を目指すカリキュラムが用意されている。たとえば、大学院法学研究科設置の一定の科目の先取り履修を認め、進学後に大学院の単位として認定する制度を設けている。また、「法曹コース」は、一定の要件を満たすことにより、学部を3年で卒業し、連携する法科大学院への進学を可能とするものである。

法学部では、慶應義塾の建学の精神を理解し、国際的な視野に立ちつつ、新しい社会を創造し先導する気概を持つ学生を求めている。入学する学生には、法学部の教育目標（カリキュラムポ リシー）をよく理解し、そのカリキュラムの下で学習するために必要な学力、能力、そして意欲を有していることが求められる。その具体的な考査方法は、一般選抜、帰国生入試、留学生入試、指定高校による推薦入試、そして自己推薦形式でのFIT入試と多様であり、それぞれに制度の趣旨は異なるが、それらに共通する目標は、一定の知識水準を有し、その上で知的好奇心に溢れ、かつ個性豊かな学生を選考することである。