法学研究科における三つの方針

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

 大学学部における基礎的な幅広い教養の修得を前提としながら、今日的課題に対する創造的な批判精神を有し、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用などについても積極的に学び考究したい方を望みます。
 政治学専攻に平成21(2009)年度より設置された専修コースは、社会人経験を有する大学既卒者の入学も可能です(公法学専攻にも平成24(2012)年度から専修コースが開設されました)。また本研究科には、多くの留学生も学んでいます。こうした研究環境の下で、意欲的に多文化、多領域の人々との交流をとおして自らの学問的関心の充実を図りたいと思う方を望みます。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

 本研究科では,指導教授の指導の下に個々の専門領域における研究を集中的に深める「特殊講義」「特殊研究」「特殊演習」といった科目の傍ら,特定の専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」や,実務家などの講師を招き学際的分野の議論を拡充して把握する「総合合同演習」などの授業を設置しております。
 3専攻に共通して,現代性の高い特定テーマに絞った内容で塾内外の専門家を招きながら議論を重ねる「プロジェクト科目」が設置され,今日的課題を多角的・多面的に考察する視点を養います。この他,専修ユニットや経済学研究科・商学研究科とのジョイントディグリーは,学際的な専門性の深化を目指し法学研究科以外の分野の学習・研究を可能にしています。
 本研究科では,後期博士課程への進学を志す修士課程在籍者に対し,外国語文献,統計資料,歴史史料などの読解能力を認定する試験を課しており,その合格者に対しては,後期博士課程入学試験時の上記外国語などの読解試験が免除されます。研究の道具立てを個々のペースで磨くことを促進するための教育的制度です。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

 修士論文では,従来の基礎的研究を十分に咀嚼した上で,独自の視点からそれらの問題を再解釈・再定位する専門的な分析が示される必要がありましょう。
 後期博士課程では,その1年次に「博士論文研究計画書」の作成・提出が求められ,同課程標準年限の3年間において進められるべき,博士学位請求論文(以下,博士論文)に結実する学習・研究計画,研究方法の設計などを具体的に明記しなくてはなりません。なお,博士論文の作成方法として,「一括方式」か「積上方式」かのいずれかを選択します。
 後期博士課程では,所定の単位を取得する他-特に「積上方式」を選択した場合には-,在籍中に論文を2本公刊し,それぞれ「論文指導Ⅰ」,「論文指導Ⅱ」として,また3本目に相当する研究報告を行い,それを「合同論文指導(論文指導Ⅲ)」として,これらすべてに合格することを前提に,博士論文提出の資格が与えられます。比較的早期に質の高い博士論文の完成・提出を促す目的がそこにあります。

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