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法律学科で学ぶこと

法律学科は、法律家を育てることだけを目指しているのではありません。司法・行政・ビジネスの現場で、また、日常の生活の中で必要とされる、社会現象を法律的にとらえる能力=リーガルマインドを育てることを目標としています。そのため、はじめに憲法、民法、刑法を学んで、しっかりと基礎固めをしてから、基幹科目、展開科目へと、それぞれの興味関心に応じて専門性を深めてゆくカリキュラムになっています。法律学は決して一握りの専門家にしか理解できないものではありません。個別の問題に向き合い、人間社会のあるべき姿を描き出すための手段なのです。

カリキュラムのねらい

(1)法律学の専門科目が、入学後すぐの1年次から学習できるようになっています。初期導入科目から始まり、より専門性の高い科目ヘと、段階をふんで学習をすすめられるしくみがとられています。

(2)法律学に対する社会のさまざまなニーズ、あるいは卒業後の多様な進路に対応することができるよう、多彩な法律専門科目が開設されています。必修科目を最低限におさえ、履修の自由度を高める方針がとられていますから、履修科目の選択を工夫することによって、自分なりの法律学の学習プランを構想し、実現させることができます。

(3)法曹をめざす人のための履修プログラムとして、法曹コースが設置されており、3年で学部を早期卒業した後、法科大学院(2年コース)へ進学する道も開かれています。

(4)人文科学・自然科学・外国語など幅広い学問領域を学ぶことができるようになっており、法律に関する高度の専門性をもつ「スペシャリスト」であることに加えて、幅広い知識をもつ教養人である「ジェネラリスト」としての素養も兼ね備えた人材の育成がめざされています。

(5)各科目とも原則として半期制がとられているため、通年ではなく半期の区切りで学習成果を積み上げていくことができ、また留学もしやすくなっています。

カリキュラムの基本構造

法律学科の専門科目は、「導入科目」からはじまり、法律学の根幹をなす法を扱う「基幹科目」へと続いて、法律学の基礎・基本を固め、それをふまえた上で、各種の演習科目や、応用的な法分野、基礎法学の科目が含まれる「展開科目」を、自分の興味関心や卒業後の進路にあわせて選択し、履修することになります。3、4年次では「研究会」(いわゆるゼミナール)も行われます。


開講科目一覧

※太字は必修科目、白文字は学則外科目

公法

刑事法

民事法

商法

民事手続法

社会法

基礎法・外国法

諸法・学際法

他分野

演習科目

英語教育科目

法曹コース

1.「法曹コース」とは

2020年4月、慶應義塾大学法学部に「法曹コース」が設置されました。
法曹コースとは、法学部と連携協定を結ぶ法科大学院との間で一貫的な教育プログラムを編成し、法曹を志す学生に効果的な教育をするものです。法曹コースを修了して学部を3年で早期卒業し、その後、法科大学院の既修者コース(2年)に進学すれば、大学入学から司法修習までの期間が最短で5年となります。




2.本学における法曹コースのしくみ

本学における法曹コースは、登録をした学生がコースに所属する、といった形のものではなく、法律学科の専門科目のうち指定された科目を履修することによって法科大学院に進学する資格を得る、という履修プログラムです。法曹コースの特別な演習科目として「法務演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が用意されていますが、法律学科のカリキュラムの中に設置されている科目ですので、法律学科の学生であれば通常の履修申告手続によって履修をすることができます。


3.履修すべき科目について

法曹を志望する学生のうち、特別選抜により法科大学院に進学することを希望する者は、法律学科目の中から下記の指定科目を履修し、優秀な成績を収めることが求められます。
① 指定科目……法曹コース所定のプログラム修了のために履修して単位取得するとともに、特別選抜において優秀な成績を収めることが必要となる科目
② 推奨科目……法曹コース所定のプログラム修了のための要件ではないが、法科大学院への進学までに履修することが推奨される科目


指定科目 推奨科目
1年次 法学(憲法を含む)Ⅰ・Ⅱ 憲法(総論・人権)Ⅰ・Ⅱ 民法(総論)Ⅰ・Ⅱ 民法(債権各論)Ⅰ・Ⅱ 刑法(総論)Ⅰ・Ⅱ 法務演習Ⅰ(司法制度論)
法務演習Ⅰ(憲法・民法・刑法)
2年次 憲法(統治)Ⅰ・Ⅱ 民法(物権法)Ⅰ・Ⅱ 民法(債権総論)Ⅰ・Ⅱ 刑法(各論)Ⅰ・Ⅱ 会社法Ⅰ・Ⅱ 法務演習Ⅱ(憲法Ⅰ)・同(憲法Ⅱ) 法務演習Ⅱ(民法Ⅰ)・同(民法Ⅱ) 法務演習Ⅱ(刑法Ⅰ)・同(刑法Ⅱ) 法務演習Ⅱ(会社法)
3年次 会社法Ⅲ・Ⅳ 民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ 行政法総論Ⅰ・Ⅱ 民法(家族法)Ⅰ・Ⅱ 法務演習Ⅲ(憲法) 法務演習Ⅲ(民法) 法務演習Ⅲ(刑法) 法務演習Ⅲ(会社法) 法務演習Ⅲ(民事訴訟法) 法務演習Ⅲ(刑事訴訟法) 民事訴訟法Ⅳ
行政救済法Ⅰ・Ⅱ

4.早期卒業について

特別選抜により法科大学院に進学する学生は、自ら希望すれば、卒業に必要な単位を取得し、かつ、一定の成績基準に達していることを条件として、6学期(3年)の在学をもって卒業(早期卒業)をすることができます。ここにいう一定の成績基準とは、第2学年修了時におけるGPAが法律学科における同学年全体のうち上位30%以内であるとともに、第3学年修了時においては上位25%以内であることをいいます。
なお、早期卒業をするためには、①第2学年修了時において早期卒業を希望する旨の申請をすること、②第3学年修了時において早期卒業希望の申請をし、かつ法科大学院特別選抜方式による選考に合格して入学が確定していること、③法曹コース所定のプログラムを修了していることが必要です。


5.法科大学院特別選抜について

法科大学院における特別選抜には、法曹養成連携協定を締結した法学部の法曹コース修了予定者を対象とする「5年一貫型選抜」と、同協定を締結した法学部に限定されず、法曹コース修了予定者であれば対象となる「開放型選抜」とがあります。本学の法曹コースの修了予定者は、同協定を締結している慶應義塾大学法科大学院の5年一貫型選抜に出願することができるほか、開放型選抜を採用している法科大学院(慶應義塾大学も含む)の開放型選抜に出願することもできます。
● 慶應義塾大学法科大学院「入学者選考」のページ


授業ピックアップ

研究会(ゼミナール)一覧

公法 駒村圭吾(憲法)小山剛(憲法)、山本龍彦(憲法)、山元 一(憲法)、横大道聡(憲法)
青木淳一(行政法)、磯部 哲(行政法)、戸部真澄(環境法)、吉村典久(租税法)
尹 仁河(国際法)、武井良修(国際法)
刑事法 太田達也(刑事政策)亀井源太郎(刑法・刑事訴訟法)、小池信太郎(刑法)、佐藤隆之(刑事訴訟法)、佐藤拓磨(刑法)フィリップ・オステン(国際刑事法)藪中 悠(刑法)
民事法 岩川隆嗣(民法)、片山直也(民法)、鹿野菜穂子(民法)、北居 功(民法)、北澤安紀(国際私法)、君嶋祐子(知的財産法)田髙寛貴(民法)、平野裕之(民法)、松尾 弘(民法)、丸山絵美子(民法)、武川幸嗣(民法)
商法 久保田安彦(商法)、杉田貴洋(商法)鈴木千佳子(商法)、高田晴仁(商法)、松元暢子(商法)、柳明昌(商法)山本爲三郎(商法)
民事手続法 大濱しのぶ(民事訴訟法)金 美紗(民事訴訟法)、三木浩一(民事訴訟法)
社会法 石岡克哉(経済法)、田村次朗(経済法)、内藤恵(労働法)
外国法 前田美千代(ラテンアメリカ法)
基礎法 岩谷十郎(日本法制史)大屋雄裕(法哲学)薮本将典(西洋法制史)