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卒業後の進路

就職

法学部の卒業生は様々な分野に就職しています。学生時代に徹底的に学んだ経験と大きく広げた視野は、自らの将来の選択肢を多く持つことにつながっています。

卒業後に活躍している主な分野

■一般企業

会社は、国内・海外での営業、人事・労務・法務、金融、経理など様々な職種の融合体です。どの職種でも共通して求められるのは状況の理解、分析、行動、コミュニケーションの能力です。法学部で用意されている多彩な科目、自ら問いを見つけて解決に導く学び、充実した外国語学習はどの職種でも活きてきます。
「大学生活が充実していた」と答えた人の7割以上が希望した進路に就いているというデータもあります。

■弁護士・検事

訴訟、調停、法律相談などの一般民事事件、日本企業の海外進出をサポートする企業法務など、法律が必要とされる場面は拡大・深化し、質の高い法律家が求められています。
慶應義塾のロースクールは司法試験合格者数上位の実績があり、卒業生は法律事務所、企業内、グローバルな領域でそれぞれ力を発揮しています。
ロースクールに入学するには入試に合格する必要がありますが、法学部の教授陣はロースクールの教授を兼ねる場合もあり、学部生の時からゼミなどで法的な思考を身につけることができます。

■国家公務員

公務員もアイデアと行動力が勝負の時代。自ら求めれば精一杯応えてくれる法学部の教育環境で培われる、物事を批判的に考える力、問題点を意識して自分の中で練り込み表現する力は官僚としての強いベースとなります。

■国際公務員

国と国との関係であっても、つきつめると人と人の結びつきで動いています。法学部で培った、血の通ったあるべき人間社会を描きだす構想力は、どの国の人にもアピールすることでしょう。

■ジャーナリスト、アナウンサー

"なんでもあり"の法学部。幅広いジャンルで興味にまかせて選んだ科目が現場で全てつながってきます。
慶應義塾には新聞、放送、通信社、出版、広告などのマス・メディア業界に就職を希望する学生のための機関「メディア・コミュニケーション研究所」が設置されており、入所試験に合格すると通常の授業とは別に専門的な研究を行うことができます。

業種別就職及び進学等状況

※2019年4月30日現在の原則として本人からの進路届に基づく。
※2018年9月の卒業・修了者を含む。
※就職者に進学就職者を含む。

法学部法律学科

  人数
金融・保険業 105
サービス業 94
情報通信業 68
製造業 61
卸売・小売業 39
公務(教育公務員除く) 39
運輸業、郵便業 23
不動産業、物品賃貸業 15
教育学習支援業 9
建設業 8
電力・ガス・水道・熱供給業 5
飲食店・宿泊業 3
農林・漁・鉱業 2
医療・福祉業 2
分類不能の産業 9
進学者数 90
その他(非就職) 54
合計 626

法学部政治学科

  人数
金融・保険業 137
サービス業 116
製造業 79
情報通信業 76
卸売・小売業 72
公務(教育公務員除く) 28
運輸業、郵便業 26
不動産業、物品賃貸業 16
建設業 5
電力・ガス・水道・熱供給業 4
教育学習支援業 4
農林・漁・鉱業 2
飲食店・宿泊業 2
進学者数 30
その他(非就職) 59
合計 656

慶應義塾のサポート体制

就職に向けた活動は一般的には大学3年生の秋~冬ごろから始まります。就職活動は、自分自身を見つめながら将来を見据える貴重な機会です。独立自尊の気風が就職活動にも表れ、「最も就職に強い大学」のひとつと言われるほど、毎年高い実績を残しています。大学では主に就職・進路支援担当が下記を中心にサポートを行っています。

就職までの流れ

就職活動はおおむね次のような流れで行われます。

3年秋〜冬 ・ガイダンスに積極的に参加する
・内定した4年生から体験談を聞く
3年冬〜春 ・OB・OG訪問をする
・就職情報会社へ登録する
・自己分析、業界研究、筆記試験勉強
・会社説明会に参加する
4年春〜夏 ・履歴書・エントリーシートを書く
・筆記試験を受ける
・定期健康診断を受ける
・面接
・内定
4年秋〜春 ・秋採用、冬採用にチャレンジする
※2016年度卒業生の就職活動の流れです。

慶應義塾のサポート体制

1. 就職・進路相談

各キャンパス就職・進路担当部署が、就職・進路全般に関する相談に応じています。就職活動、公務員試験受験準備など、進路選択全般について相談できます。

2. 情報提供

企業から届く求人票、企業情報、企業説明会案内など、多数の情報を閲覧することができます。また、OB・OG訪問のための卒業生のコンタクト先を学内の専用PCで検索できるほか、先輩たちによる就職活動体験記がネット上で閲覧できます。
いずれも塾ならではの貴重な情報です。

3. 学内就職・進路ガイダンス

就職活動や進路選択の上で一般的におさえておきたい入門セミナーをはじめ、就職活動の進め方、履歴書の書き方、面接対策、塾員(卒業生)による座談会、内定者(4年生)による座談会、エコノミストによる業界説明会など複数のセミナーを開催しています。

大学院への進学

大学卒業後、法律・政治に関する高度な専門教育を受けたい場合には大学院法学研究科へ、弁護士などの法曹をめざす場合には法務研究科へ進学し、さらに学問を深めることができます。

法学研究科への進学

概要

大学卒業後の進路として、大きく分けると就職して社会人となるか、大学院へ進学するかの2つの選択肢があります。学部時代の研究をさらに深く追究したい人や、 特定の職業に就くために専門性や実践力を高めたい人は大学院への進学を検討してみましょう。
本塾大学大学院法学研究科には学部時代の研究をさらに深め、主として研究者や高度なスペシャリストを養成する一般の大学院に加え、「専修コース」も修士課程に設置されています。これは国際化や情報化がめざましい勢いで進み、社会の仕組みや企業の在り方が複雑化する中にあって、さまざまな分野で、より高度な専門知識を持った人材が必要とされている今日の時代のニーズに応じて設置されたものです。政治学専攻修士課程に設置されている「公共政策」と「ジャーナリズム」、公法学専攻修士課程に設置されている「宇宙法」の専修コースはこうした専門性の高い職業人を育てるためのものです。
大学院修士課程は専攻する分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための能力を培うことを目的とした課程です。定められた科目を履修・合格し、書き上げた修士論文の合格が修了条件となります。修了後は就職するか、博士後期課程(3年)に進学し研究を続けるのが一般的です。
大学院に進学するにあたって、通常の入試の他に、推薦入試制度があります。
これは本塾法学部第4学年に在学する成績優秀な学生に対して推薦制度を設け、修士課程入学試験の第一次試験を免除するものです。

進路

修士課程を修了した学生の多くは、一般企業に就職しています。民事法学専攻・公法学専攻の学生は企業の法務部門、政治学専攻の学生はジャーナリストなどの職種に就職する傾向も見られます。また、後期博士課程を修了した学生は、大学教員や研究者のほか、各種研究機関の職員や国際公務員になる者もいます。

◆専修コース紹介◆

宇宙法専修コース

宇宙法専修コースは、法学研究科公法学専攻のなかに、平成24(2012)年度に開設されました。宇宙開発利用は、1957年に始まった比較的新しい活動ですが、市民生活の安全・利便性向上、地球規模課題への取組み、安全保障向上などさまざまな側面において、いまや地球社会運営の不可欠の基盤に成長しています。そのため、宇宙に特有の法律上の課題も浮上しました。そこで、宇宙を対象とする広範な業務に携わることを目指して、同コースでは、ロケットや衛星の地上落下などに起因する第三者賠償、宇宙ゴミ問題、軌道上の衛星に担保権的権利を設定する場合の地上とは異なる問題点、宇宙保険、衛星の輸出管理、宇宙観光問題など宇宙活動についての法律問題を学びます。
先輩のなかには、日本で初めての民間ロケット打上げを目指す人もいます。また、衛星リモートセンシングや衛星通信関係法人に勤務する人もいます。宇宙を対象とするビジネスに広く興味のある人向けのコースです。

公共政策専修コース

公共政策専修コースの目的は、将来、政治家や公務員を目指す人だけでなく、広く公共的な問題の解決に向けて活動しようとする人びとに対して、政治学的な視点から公共政策の見方・考え方を習得してもらうことにあります。
したがって実務的な専門能力を重視するいわゆる公共政策大学院とは異なり、政治学というアカデミックな視点から公共政策の修士論文を作成するのが必修となっています。
修士論文の作成に向けての講義・演習やゲストスピーカーの講演等を通じて、公共政策についての政治学的な思考力、論理力、説得力等が鍛えられ、将来のキャリア形成に役立つだけでなく、どの世界でも通用する人材を育てます。

ジャーナリズム専修コース

ジャーナリズム専修コースは、優れたジャーナリストの育成を目的に設置されました。優れたジャーナリストとは、旺盛な好奇心、そして豊富な情報や知識をもち、それらをもとに適切な判断を行い、社会に役立つ情報、すなわち社会の諸問題に関する報道・解説・論評を世に問う人たちを指します。
このコースでは、ジャーナリズムやジャーナリストに関して、さまざまな角度から分析し、考察するジャーナリズム関連の科目を数多く履修することになっています。修士論文を執筆することを通して、ジャーナリズムだけでなく、重要な社会問題についての視点を学ぶこともできます。文章力を磨いたり、メディアの実状を知ることのできる、実践的な科目の履修もできます。
ジャーナリズムやマス・コミュニケーションを専攻するスタッフが、工夫を凝らした熱心な指導を行い、これまで数多くのジャーナリストがこのコースから巣立っていきました。優れたジャーナリストになりたい人が、一人でも多くこのコースを志望してくださることを心から期待しています。

法務研究科への進学

概要

大学卒業後に裁判官・検察官・弁護士などの法曹、グローバル法務専門職(グローバル法曹、グローバル企業・国際機関のリーガルスタッフ)をめざす方々は、法務研究科の法曹養成専攻・グローバル法務専攻に進学できます。
【特別選抜入試制度】2021年度より、法曹養成専攻に進学するにあたって、通常の入試の他に特別選抜入試制度が設けられます。所定の法律学科目を優秀な成績で単位修得した法学部生について3年で学部を卒業し、法曹養成専攻の法学既修者コースに入学を認める制度です。本制度は2019年度学部入学者から適用されます。

◆法曹養成専攻 [ 法科大学院(ロースクール)]◆

概要

理論と実務の架け橋という法科大学院の理念に加えて、国際性、学際性、先端性の三つを教育理念として、21世紀社会を先導する法曹を養成します。
具体的には、法学未修者コース1年次で集中的に基礎的な法的素養を身につけ、2年次、3年次で応用的な法的思考力を養成し、各自の専門性に磨きをかけます。

カリキュラム

必修科目
「法律基本科目」と「法律実務基礎科目」から編成される必修科目群は、新司法試験において重要視されると考えられ、法曹としても必須の法律知識を養う科目群です。法律的な基礎力と応用力を磨くために、独自のオリジナル教材を開発しています。

選択科目
基本的な法律知識を徹底的に身につける必修科目群に加え、多彩な広がりと専門的な深みを兼ね備えた選択科目群です。基礎法学・隣接科目のほか、8つの領域(公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法基礎系、グローバル系)で多彩な専門科目を展開しています。

ワークショップ・プログラム
必修科目群と選択科目群の頂点に位置づけられる「ワークショップ・プログラム(WP)」では、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務などの各分野の第一線で活躍する実務家教員と、先端研究を行っている研究者教員の指導のもと、実践的かつ総合的な教育を受けることができます。

専門職学位課程

入学定員:220名[法学未修者コース(3年制)約50名、法学既修者コース(6科目入試)約150名、(学部3年生4科目入試)約20名]
専攻:法曹養成

進路

修了後は、司法試験、司法修習を経て、裁判官・検察官・弁護士として活躍することになります。

◆グローバル法務専攻(LL.M.)◆

概要

グローバル法務専攻(LL.M.コース)は、グローバル・フィールドで活躍するグローバル法曹・グローバル法務専門職を養成するために、英語を使用言語として、原則1年間(パートタイムで1.5年または2年)で学位を取得することができる専門職大学院です。完全セメスター制で、4月入学と9月入学の選択が可能です。
定員30人の少人数教育を徹底し、学生の半数は日本人、半数は留学生という環境の中で、すべての授業を英語で実施します。教員も、日本で活躍するアメリカ人弁護士や渉外法務の第一線で活躍する日本人弁護士など実務家教員を中心に構成されています。

カリキュラム

カリキュラムは、九つの科目群からなり、日本やアジアの法制度について習得し、英語で発信する能力を身につけつつ、最先端のグローバル・ビジネス法務やグローバル・セキュリティー法務を学び、かつドラフティング・交渉・仲裁・模擬裁判などの実務トレーニングを受けるというチャレンジングなものとなっています。

留学など

アメリカ、アジア、オーストラリアなどの環太平洋諸国との提携を推進し、短期の海外研修や半年の留学制度、ワシントン大学(シアトル)とのダブル・ディグリー制度などを用意し、海外での拠点形成・ネットワーク形成を支援します。

進路

渉外法律事務所、グローバル企業法務部、国連等国際機関など

2019年 司法試験の法科大学院別合格者

合格者数 上位5校(人) 合格率 上位5校(%)
1 慶應義塾 152 1 京都 62.7
2 東京 134 2 一橋 59.8
3 京都 126 3 東京 56.3
4 中央 109 4 慶應義塾 50.7
5 早稲田 106 5 愛知学院 42.9

※予備試験合格者は除く