2013年10月のニュース

法学部・朝日新聞社共催ジャーナリズム・シンポジウム「フクシマとオリンピック―メ ディアをどう考えるか」が開催されました。

2013年10月31日 23:00

2013年10月31日、北館ホールにて法学部・朝日新聞社共催ジャーナリズム・シンポジウムを開催しました。「フクシマとオリンピック--メディアをどう考えるか」と題し、上丸洋一・朝日新聞編集委員と塾生代表・大澤薫君(経3)が発題、その後のパネル・ディスカッションには山腰修三・メディア・コミュニケーション研究所准教授、塾生・宮田杏奈君(政3)が加わり、議論を繰り広げました。



上丸さんは、時空的遮断をはかる政治の動きに抗して、「われらの問題」として「フクシマとオリンピック」を考える必要性を訴えました。忘却装置になるオリンピックなるイベントの威力を、フクシマと連動させることで記憶の装置に変換するのがメディアと市民の責任である点も確認しました。大澤君は、シンポジウム実行委員会に関わるなかで、受動的になりがちな読者・市民としての自分の弱さと自己矛盾という反省から、「追いついて、飛び込む」勇気をみつけた、と発題しました。

パネル・ディスカッションでは、山腰さんから、国策がジャーナリズムと世論を通して社会的価値となり、社会全体の目標となることによって生じる問題についての指摘があり、「復興の物語」として原発事故とオリンピックが語られることで、社会的価値がつくられつつある現状への批判的視点と精神の重要性が強調されました。宮田君からは、オリンピック招致が決定した前後の新聞報道を通して、メディアの自己矛盾と情報ギャップの存在に疑問を呈する発言がありました。

なお今回のシンポジウムは、今年度より法学部で開始した朝日新聞寄附講座の延長でした。シンポジウム実行委員会には寄附講座を受講した6名の学生が参加して、シンポジウムの開催に尽力してくれました。

講演者

上丸洋一氏
1955年岐阜県生まれ。1978年朝日新聞社入社。東京学芸部次長、オピニオン編集長、『論座』編集長などを経て2007年から編集委員。言論・ジャーナリズムを担当。著書に、『原発とメディア−新聞ジャーナリズム2度目の敗北』(朝日新聞出版、2012年)、『原発とメディア2−3・11責任のありか』(共著、朝日新聞出版、2013年)、『『諸君!』『正論』の研究−保守言論はどう変容してきたか』(岩波書店、2011年)など。

パネル・ディスカッション(第二部)

パネリスト

上丸洋一氏(朝日新聞編集委員)
山腰修三氏(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所)
大澤薫君(経3)、宮田杏奈君(政3)
山本信人(慶應義塾大学法学部・司会)

平成25年度 文部科学省《卓越した大学院拠点形成支援補助金》による
研究員(非常勤)(RA)追加募集要項

2013年10月 4日 09:00

慶應義塾大学大学院法学研究科および社会学研究科社会学専攻は下記の要領で研究員(非常勤)(RA)を追加募集します。
なお、この研究員制度は平成25年に文部科学省の《卓越した大学院拠点形成支援補助金》によって選定された慶應義塾大学大学院法学研究科、社会学研究科社会学専攻が募集するもので、博士課程の学生が学修研究に専念し、世界で活躍できる研究者を輩出する環境を整備することを目的とするものです。
1.職 位:慶應義塾大学大学院法学研究科、もしくは社会学研究科 研究員(非常勤)(RA)
2.任 務:自身の研究活動および研究科が実施する研究教育活動への積極的参加。
任期終了時に「研究成果実績報告書」の提出が求められます
(提出のない場合は次年度以降の応募資格を失います)。
3.任用期間:平成25年11月1日~平成26年3月31日(5ヶ月間)
4.待 遇:慶應義塾の規程による(週勤務日数 1日(7時間)ないしは2日(10時間)、2日(14時間))
応募者の昨年度の研究実績に応じて、選考委員会が査定します。
退職一時金および期末手当、扶養家族手当、住宅補助手当、通勤交通費補助等の諸手当については支給されません。また授業料の免除もありません。
5.任用条件:以下の条件を満たし、かつ常勤職に就いていない者(※1)(※2)
慶應義塾大学大学院法学研究科、ないし社会学研究科社会学専攻後期博士課程に在籍している者。ただし、休学および留学している者は除く。
(※1) 義塾での週労働時間が28時間を超えない限り助教(有期・研究奨励)やTA等他の就労業務と兼任可能です。
(※2) 塾内外の各種助成制度(奨学金等)で助成を受けている者も応募できます。ただし、制度によっては併給を禁止ないし一定額以上の併給を禁止しているものがありますので注意して下さい。
6.募集人員:約10名
7.応募締切:平成25年10月18日(金)必着
8.提出書類:
(1)研究員応募申請書(所定用紙①
(2)履歴書(所定用紙②
(3)研究計画書(所定用紙③
(4)指導教授の推薦状
(5)業績リスト(A4判)
(6)主要業績の要約(A4判2枚以内)

用紙をダウンロードできない場合は、三田キャンパス学生部法学研究科窓口で直接受け取ってください。
9.提出先:〒108-8345 東京都港区三田2-15-45 慶應義塾大学大学院 法学研究科担当
封筒表面に「研究員応募書類在中」と朱書きし、書留で送付して下さい。
10.選考方法:書類選考のみ
11.選考結果:審査結果を郵送で通知します。

なお、不明な点は学生部法学研究科担当まで書面もしくはメールでお問い合わせください。                                           以 上