法学部国際交流アーカイブ

慶應‐延世大学共同ワークショップ Keio-Yonsei Joint Workshop on Peace and Democracy in East Asia

 2014年6月23日、韓国ソウルの延世大学新村キャンパスにて標記のワークショップが開催されました。法学部・法学研究科の山本信人教授、西野純也准教授、堤林剣教授が、法学研究科博士課程在籍の大学院生4名を引率してソウルへ赴き、延世大学政治外交学科の教員および大学院生と共同でワークショップを催しました。共通テーマは「東アジアにおける平和とデモクラシー」で、両大学の大学院生が以下のテーマで報告しました。使用言語は英語でしたが(延世の大学院生Jaewon Son氏のみ日本語で報告)、非常に活発な議論が行われ、教員からの数々のコメント・アドバイスもあり、頗る有意義な学術交流が実現しました。

1. 諸橋英一(Morohashi Eiichi)
"The reciprocal relation between Taisho-Democracy and Total War"
Discussant: Kyungwon Suh
2. Jaewon Son,"A discourse analysis on Japan's Normalization"
3. 薛有美(Sel Yumi)
"The rise of an Asian economic order in the 1960s: An analysis of the establishment of the Asian Development Bank"
Discussant: Woojeong Kim
4. Kyungho Song,"Coercing human rights norms: Considerable options after the COI Report on Human Rights in the DPRK"
5. 相川裕亮(Aikawa Yusuke)
"The political thought of Pat Robertson: Rethinking democracy in a 'secularized society'"
Discussant: Hyounjoon Kim
6. Jeseon Byeun,"Dangers of detachment (Case study: Occupy Movement)"
7. Jiyoon Kang,"Can corporation's activities influence the practice of government: Focused on the case of the Yuhan-Kimberly in reforestation campaign"
8. 有澤雄毅(Arisawa Yuki)
"Environmental governance in China: The case of automobile emission regulation in Beijing City, 1998-2000"
Discussant: Insun Jang
9. Moonyoung Kim,"State-funding and NGO's autonomy: The influence of US funding on NK human right NGO activities"

ワークショップ後は、延世大学主催の懇親会に教員も大学院生も参加し、美味しい韓国料理を堪能しながら、親睦を深めました。また、翌日の学術交流制度化を検討する協議会のために訪韓した大石裕法学部長も途中から合流し、交流は一層充実したものとなりました。なお、延世大学の教員の参加者は、ワークショップ、懇親会、協議会を合わせると、以下の諸先生方でした。キム・ギジョン先生、キム・サンジョン先生、チェ・ヨンスク先生、ペ・ジョンユン先生、チェ・ジョンゴン先生、キム・ヒュンジュン先生

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清華大学との学術交流 公開シンポジウム

平成26年3月4日,法学部と法務研究科の共催により清華大学との学術交流公開シンポジウムが開催されました。

 

「シンポジウム・企業再編の現代的課題――日中民商法比較の観点から」

 

開催日時:平成26年3月4日 10時~17時


場  所:三田南館ディスタンス・ラーニング室


シンポジウム内容


10時~: 池田眞朗教授「会社再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡」

      王保樹教授「中国民法改正」

      金山直樹教授「利息制限法の脱法と法人格否認」

 

14時~:宮島司教授「濫用的会社分割と詐害行為取消」

      朱慈温教授「中国における組織再編」

      菅原貴与志教授「事業譲渡をめぐる実務問題~債権者保護を中心に」

      朱大明専任講師「中国証券法改正と組織再編」

 

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(法学部 山本為三郎)

グルノーブル政治学院(フランス)との共同ワークショップ

2014年3月10日~11日にフランスのグルノーブル政治学院にて標記の共同ワークショップが開催されました。卓越した大学院拠点形成支援補助金「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」の一企画として、法学部・法学研究科の萩原能久教授と堤林剣教授が、法学研究科および社会学研究科の博士課程在籍の大学院生8名を引き連れてグルノーブルに赴き、そこで共同ワークショップを開催することにより、政治学院の教員および大学院生と学術交流を行いました。慶應の大学院生は以下のテーマで報告し、先方の教員(Yves Schemeil教授, Pierre Bréchon教授, Jean Marcou教授, Raul Magni-Berton教授, Radoslav Dimitrov訪問教員――また懇親会ではPhilippe Teillet教授とMonika Steffen教授も加わる)および大学院生と活発な議論を行うと同時に、多くの有益なコメントとアドバイスを得ることができました。

 

鈴木慶孝(Yoshitaka Suzuki), “A Study on the Secularism and National Identity in Contemporary Turkey: A Case Study of Diyanet’s Functional Role”

河野雄一(Yuichi Kawano), "Clemency and its Limitation in Erasmus’ Thought: The Possibility of Improvement in a Temporal Reprieve"

高橋誠(Makoto Takahashi), “Is Scottish Nationalism Civic or Ethnic?”

三田悠仁(Hirohito Mita), "Herder et le multiculturalisme"

久保田隆(Takashi Kubota), "The Crime of Aggression: A Successful Revival of Crimes against Peace?"

新嶋良恵(Yoshie Nijima), "The New Right, Ethnicity and Education Policy in the U.S.: The Cultural Politics of Cultural Studies

朴敬珉(Park Kyung Min), "The Origins of Postwar Japan's Policy Logic toward ROK: The Birth of Chosun Connection Actors"

吉田龍太郎(Ryutaro Yoshida), "Coexistence of Socialization and Neoliberalism: A History of New Political Parties in Japan since 1950s"

 

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(法学部 堤林剣)

 

ライナー・フランク教授 学術講演会

2013年10月7日(月)、慶應義塾大学三田キャンパス北館会議室にて、「婚姻しなかった両親のためのドイツにおける新しい世話法」をテーマとして、ドイツ・フライブルク大学名誉教授のライナー・フランク氏による学術講演会が開催されました。

 


フランク氏は、フライブルグ大学法学部長、国際家族法学会会長、国際戸籍委員会(CIEC)会長、国際社会福祉事業(ISS)会長などの要職を歴任され、現在はフライブルグ大学名誉教授のほか、国際戸籍委員会名誉会長、ローマ法王代理人(欧州評議会<ストラスブール>)を務める、世界的にも著名な民法学者のお一人です。


ヨーロッパでは「婚外子」(婚姻していない親の子)の割合が増大しており、そのような親とくに父親の子の対する親権を法律上どうみるべきかが社会的に重要性を増しています。そうした状況にあって、ドイツでは、本2013年、婚姻関係にない父親の親権を強化する法律が新たに制定されました。


講演会では、このようなドイツの法事情のみならず、ヨーロッパにおける婚姻関係および親権のあり方の多様性をもふまえつつ、社会の変容と法の役割について、フランク教授から貴重なご教示をいただき、また教授を囲んで活発な意見交換、質疑応答が繰り広げられました。

 

(法学部 武川 幸嗣  田髙 寛貴)

フランシス・フクヤマ氏講演会

11月7日、三田キャンパス北館ホールにてフランシス・フクヤマ氏講演会が行われました。参加者には慶應の教員・学生だけでなく他大学の学生、研究者、一般の方も多く、会場はほぼ満席となりました。
 大石学部長による歓迎の挨拶の後、フクヤマ氏による「歴史の始まりと終わり」と題した講演がおこなわれました。フクヤマ氏の議論の出発点は、多くの国が「どのようにしたらデンマークのようになれるのか」、要するに、よい統治(ガバナンス)はどのような条件のもとでもたらされるのか、という疑問です。これに対する答えとして、フクヤマ氏は「国家」「法の支配」「市民がアカウンタビリティを課すことのできる政府」の3つを指摘します。さらに、これらの3条件が現実にはどのように発展してきたのかにつき、世界各国の歴史にさかのぼっての説明がありました。約50分の講演につづく質疑応答では、会場からたくさんの質問が寄せられました。活発な議論は講演時間終了後も続き、フクヤマ氏のもとには質問の続きだけでなくサインや写真撮影を求める聴衆の長蛇の列ができていました。


 今回の講演は『歴史の起源(上/下)』(上巻は2013年/下巻は2014年に講談社より刊行)をもとにしています。講演内容の詳細に興味のある方は書籍を参照してください。

(法学部 粕谷祐子)

 

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写真撮影 船元康子

韓国・梨花女子大学法学専門大学院(ロースクール)趙均錫教授による特別講義

日   時: 2013年10月10日(木) 3限(午後1時~午後2時30分)
場   所:  慶應義塾大学三田キャンパス南校舎435教室
講義内容: 韓国の国民参与裁判
 
韓国では,2008年1月から,,
アメリカの陪審制とも,ドイツの参審制とも,また日本の裁判員制度とも異なる国民参与裁判(陪審裁判)が行われているが,施行後5年が経過し,現在,制度の見直しが行われている。
講義では,まず韓国の国民参与裁判の特徴とこれまでの運用状況が紹介され,予定されている改正の内容について解説が行われた。主な改正内容は,次の通りである。
 
・日本と異なり対象事件のうち被告人が国民参与裁判を希望(申請)した場合にのみ実施される制度を改め,被告人が希望しない場合でも,検察官の申請により,裁判所が司法の民主的正当性と透明性を高めるために必要と認めた場合にも国民参与裁判を実施することができるようにする。
・従来,陪審の評決には勧告的効力しかなく,裁判所が陪審の評決と異なる判決を行うことも可能であったが(但し,一致率は92%),裁判所は事実認定につき陪審の意見を尊重しなければならないとして,一定の場合にのみ評決と異なる判決を認めることとする。
・評決を行うにあたり,1回目の評議では全員一致とし,2回目の評議では単純多数決としていたのを,2回目の評議を4分の3以上の絶対多数決とする。その結果,評決不成立の場合が多くなる可能性があり,その場合は,評決のないまま裁判所が判決を行うが,陪審員の意見を参考にすることができることとする。
 ・陪審の構成のうち5人制を廃止する。陪審員の年齢要件を満20歳から満19歳に引き下げる。


質疑では,韓国の憲法上,「裁判官による裁判」を受ける権利が保障されていることとの関係で,かつて陪審制度を違憲とする見解も見られたが,今回の改正にあたってどのような議論が展開されているのかや,被告人による申請主義を一部見直すことがどのような趣旨によるのかなどの質問が出され,趙均錫教授から説明がなされた。

 

 

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[講演者]   趙 均錫 教授
 

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講演者の趙均錫教授は,長く検察官として奉職された後,弁護士に転じられ,韓国で5年前にロースクール制度が導入されてからは,梨花女子大学ロースクールの教授(刑法,刑事訴訟法)として教鞭をとられている。
 
検察官時代,慶應義塾大学法学部に訪問研究員として1年間留学されたほか,駐日韓国大使館勤務(参事官)の折には,法学研究科の非常勤講師として講義を担当された経験をもつ。
 
韓国において政府の審議会委員などを歴任され,韓国の司法制度改革や被害者支援施策に造詣が深い。韓国の被害者支援制度や全国に設置されている犯罪被害者支援センターは,趙均錫教授がその基礎を作ったものである。また,梨花女子大学ロースクールに,世界でも珍しい修復的司法センターを設立され,毎年,国際セミナーを実施している。

(法学部 太田達也)

 

 

Political Reasoning: How ordinary citizens make up their choice

2013年10月5日(土)にグルノーブル政治学院のYves Schemeil教授が” Political Reasoning: How ordinary citizens make up their choice”(「政治的思考:一般市民はどのように選択を行うのか」)というテーマで報告されました。Schemeil教授の研究領域は国際政治、比較政治、政治思想、中東政治など多岐にわたりますが、今回は、多数の研究者が共同で10年以上にわたって進めてきた全ヨーロッパ規模の政治意識プロジェクトの分析結果を発表されました。

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 (法学部 堤林 剣)

国際シンポジウム『日本・ブラジル 消費者法の現状と展望』

日時:2013年4月2日(火)
場所:三田キャンパス北館3F大会議室
主催 慶應義塾大学法学部・サンパウロ大学法学部

総合司会 池田真朗(慶應義塾大学)
コーディネーター兼通訳 前田美千代(慶應義塾大学)、二宮正人(サンパウロ大学)
使用言語 日本語・ポルトガル語(相互通訳付き)

プログラム

開会式(10時)

開会挨拶:池田真朗(法学部教授兼法科大学院教授、民法・金融法)

午前の部(10時05分~12時30分)

〔講演1〕カズオ・ワタナベ(サンパウロ大教授・元同州最高裁判所判事)
「ブラジル消費者法の概要とその改正法案」通訳込50分
〔講演2〕ニュートン・ヂ・ルッカ(サンパウロ大教授・第三区連邦控訴裁判所長官)
「ブラジル消費者法の現状と電子商取引に関する考察」通訳込50分
〔インターバル・ミニ講演〕キヨシ・ハラダ(元日伯比較法学会会長・弁護士)
「消費者法における法の抵触と私法の調和的傾向」通訳込20分
〔講演3〕二宮正人(サンパウロ大教授・弁護士)
「大学間の学術交流を通じた日伯比較法学の発展と今後の課題」通訳込20分

昼食・休憩

午後の部(13時40分~)

<民法パネル>(13時40分~15時55分) 各報告は通訳込40分、質疑5分
〔報告1〕 アントニオ・カルロス・モラート(サンパウロ大教授・弁護士)
「ブラジル消費者法における消費者の弱者性概念とデジタル・デバイド」
〔報告2〕鹿野菜穂子(法科大学院教授、民法・消費者法)
「消費者の実体的権利の拡充に向けて―日本における民法および消費者契約法の改正論議」
〔報告3〕前田美千代(法学部准教授、ラテンアメリカ法)
「電子商取引に関するブラジル消費者保護法典改正法案とわが国の消費者法改正課題の比較分析」
ディスカッサント:薮本将典(法学部准教授、西洋法制史・法文化論)
フロアからの質問(約15分)

休憩(10分)

<民事訴訟法パネル>(16時10分~17時10分)報告40分,ディスカッション20分
〔報告4〕三木浩一(法学部教授兼法科大学院教授、民事訴訟法)
「日本型クラスアクションの立法について」
同席コメンテーター:カズオ・ワタナベ教授
ディスカッサント:工藤敏隆(法学部専任講師、民事訴訟法)、ブラジル訪問団の裁判官・弁護士(予定)

閉会式(17時10分~)

挨拶・清家篤(慶應義塾長)
閉会挨拶・ディプロム授与:大石裕(法学部長)
(17時30分終了予定)

(終了後、ファカルティークラブにて懇親会(18時~))

韓国・中央大学法科大学院との日韓セミナー開催

韓国・中央大学法科大学院との日韓セミナー開催

 

法務研究科が韓国・中央大学との学術協定を締結したのを記念して,2013年7月23日午後1時30分から4時まで,三田キャンパスにて日韓セミナーが開催されました。


オーガナイザー 井田 良教授(慶應義塾大学大学院法務研究科)

 

講演者と演題

■金亨埈(キム・ヒュンジョン) (中央大学校法科大学院院長,同教授)
「韓国におけるロースクール―現状と課題」

■金聖天(キム・ソンチョン) (中央大学校法科大学院教授)
「韓日独の正当防衛に関する判例の相違と法文化的背景」