民事法学専攻・公法学専攻

概要と特色

 現在,民事法学専攻では,私法学基礎理論,民法,商法,民事訴訟法,国際私法などを,公法学専攻では,憲法,行政法,租税法,国際法,刑法,刑事訴訟法などを研究対象としています。また,両専攻共通の科目として,英米独仏の外国法,法哲学,司法制度論,社会法,法制史などが学べます。それぞれの専攻において,学術大学院として,わが国の学界で最先端の研究に取り組んでいます。
 修士課程において,民事法学専攻と公法学専攻では,それぞれの専攻に設置された授業科目の内から24単位以上を含めて32単位以上(2010年度より半期2単位制を導入)を履修しなければなりません。
 平成24(2012)年度から公法学専攻修士課程に,宇宙法専修コースが設置されました。この宇宙法専修コースは,宇宙航空研究開発機構(JAXA)と慶應義塾との協定に基づき開設され,広く宇宙関係の活動に携わる法務担当者の養成を目的としております。宇宙法実務を志望する学生と2年以上の社会人経験を有する大学既卒者,および留学生を対象としています。2年間で所定の要件を満たせば,宇宙法専修コースでは修士(法学)の学位を授与します。
 コースカリキュラムの概要は,専修コア科目(必修)として,「国際宇宙法入門」「国際宇宙公法」「国際宇宙私法」,専修コース科目(選択必修)として,「航空法」「安全保障と宇宙」「宇宙法総合合同演習」等の新設の宇宙法関連科目のほか,憲法や行政法,国際法といった実定法科目からも一定単位を取得し,さらに専修選択関連科目として,地域や国際政治,国際金融などの科目の履修を求めるというものです。
 現在,各国が宇宙開発や宇宙に関連した事業を開発展開する指針として,昭和42(1967)年に発効した「宇宙条約」が存在しますが,諸外国ではすでに独自の研究・教育機関を設置し,より主体的に当該領域における国際ルールの策定や国内法整備に向けて人材の育成にとりかかっています。日本では,これまで宇宙法関係の分野で先駆的な研究業績を積み上げてきた慶應義塾が,宇宙航空研究開発機構(JAXA)と密接な連携の下に,我が国における宇宙法の研究教育拠点となり,宇宙活動に携わる新進気鋭の法務担当者の養成を目的とした本コースを設置することになりました。意欲的な院生諸君の受講を待っています(なお入試方法については、入試要項を参照して下さい)。

指導方針と育成する人材像

 民事法学専攻および公法学専攻では,法哲学・法理学・法思想・法制史などの基礎法学的素養を備えるとともに,法律学専攻の研究者を養成することを,主要な目的としています。また,大学院を修了して企業等へ就職する者でも,社会での現実的諸問題を法律的に考えるリーガル・マインドが涵養されることはもちろん,企業等の法務部門で活躍できる能力が身につきます。
 そのために,民事法学専攻,公法学専攻ともに,指導教授の専門領域における指導を受けるとともに,合同演習やプロジェクト科目などを通して,多領域ないしは学際分野にわたる諸問題に,理論的側面のみならず実務的側面からも多角的に考察できる能力の養成を目指しています。
 さらに,民事法学専攻および公法学専攻では,指導教授の専門領域を集中して学ぶ従来の大学院教育の主要な形態であった特殊講義や特殊演習に加えて,「合同演習」「総合合同演習」を設置し,多様なカリキュラムを編成しています。「合同演習」は,ひとつの専門領域に幅広い視野を付与し,「総合合同演習」は,実務家などの講師を招いて,多領域ないしは学際分野にわたる諸問題に,理論的側面のみならず実務的側面からも,多角的なアプローチを行うことを企図するものです。

教員紹介

http://grad.admissions.keio.ac.jp/hou-fm.html

研究・教育の最先端より