進路

法学研究科修了生の進路

 修士課程を修了して後期博士課程に進学し、その課程を修了した者は、多くの場合、大学教員・研究者の職を目指しています。少子化社会の到来にともない、研究者の道も険しくなることが予想されますが、立派な研究成果を挙げたものは例外なく立派な大学等への就職を果たしています。重要なのは、質の高い独創的な研究を地道に進めることです。そのために、研究の途中で海外の大学院等へ留学する人も少なくありません。留学して、海外の大学院で博士号を取得する者の数も増えつつあります。
 また、3専攻において、いわゆるシンクタンクとよばれる研究機関への就職も多く、今後政府系研究機関の独立行政法人化が進み、政策提言能力を備えたシンクタンクの必要性が高まるにつれて、そうした社会的必要に応える修士課程および後期博士課程修了の研究者の需要が高まっていくものと思われます。
 修士課程を修了して後期博士課程へ進学を望まない院生は、少なからず法曹や公務員となって、それぞれの分野で活躍しています。また、民間企業等に就職する院生も、民事法学専攻および公法学専攻の院生は、企業等の法務部門に、政治学専攻の院生は、ジャーナリスト等、修士課程での研究歴を活かした職種に就職しています。

法学研究科修士課程修了者の主な就職先
(2009年度〜2011年度修了者)

朝日新聞社、アビームコンサルティング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、イー・アクセス、伊藤忠テクノソリューションズ、エイチ・アイ・エス、神奈川県、かんぽ生命保険、外務省、キヤノン、キリスト者学生会、クボタ、慶應義塾、KPMG、建材試験センター、高圧ガス保安協会、厚生労働省、JFE条鋼、裁判所事務官、参議院事務局、衆議院事務局、審調社、昭和興産、新生銀行、時事通信社、スチールプランテック、全国銀行協会、タカギ、立川市、TANAKAホールディングス、大吉テント商会、大和証券キャピタル・マーケッツ、大和総研、千葉日報社、帝国データバンク、東海大学、東京海上日動火災保険、東京都、東芝、東洋エンジニアリング、トヨタ自動車、西村あさひ法律事務所、日本経営システム、日本原子力研究開発機構、日本政策金融公庫、日本総合研究所、日本トラスティ・サービス信託銀行、農林水産省、農林中央金庫、日立製作所、ビルディング・ブックセンター、富士通、船井総合研究所、プリンスホテル、プロシップ、プロトコーポレーション、防災都市計画研究所、ポーターズ、三井住友銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、森・濱田松本法律事務所、文部科学省、山口県、横浜ケーブルビジョン、讀賣テレビ放送、ワークスアプリケーション

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