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政治学がとりくむ3つの課題

日本は今

国と地方は連携をとりながら政治を行い、国は地方の行政に必要な予算を国家予算から渡します。経済成長が続いていた時代には税収が多く、国も潤沢に予算を地方へ渡すことができ、地方もその予算に頼ってきました。しかし今日は景気が悪くこれまでにようなシステムでは立ち行かなくなってきています。地方へのムダな支出を減らしたい国側と予算を減らされるのであれば権限を強くしたい地方との間で、役割の見直しが始まっています。ただ、国への依存から抜け出そうとしない自治体もあり、抜本的な改革が期待されています。



世界は今

冷戦後の世界秩序の構築に主導的役割を担ってきたのは、「唯一の超大国」となったアメリカです。しかし近年、特に対イラク政策や世界中に金融危機をもたらしたサブプライム問題などにより、アメリカの国際的な信用は大きく揺らいでいます。国際的な協調をめざすアメリカのバラク・オバマ大統領が登場したこともあり、EU、アジア、ロシアなどの国・地域が独自の強さを生かしながら世界を動かしていく傾向は強まりこそすれ弱まることはないでしょう。さまざまな事象を見据えた新しい国際社会のビジョンがいま求められています。



思想と理論は今

従来、政治学研究の動機のひとつは、いかにして権力から個人を解き放つか、というものでした。しかし「派遣切り」等が深刻な問題となった今日、社会的な保護膜をはぎ取られた個人への配慮があらためて議論されています。誰が配慮すべきなのか、政府かそれとも共同体か。個人をいかなる者として配慮するのか、一国民としてかそれとも普遍的人権を有する者としてか。そもそも、「自己責任」という言葉もあるのに、配慮すべきなのか...。

個人と政治との向き合い方が問い直されています。