司法の世界

「事件の判決」のニュースを報道番組や新聞で知ることがあるでしょう。刑事事件では、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどの程度の重さの刑が相当かを決定します。また、民事事件では、原告と被告の言い分を聞いて裁判所が判決をくだします。裁判はまさに法律のスペシャリストによって支えられています。

法律家は、それぞれがそれぞれの立場で法律を駆使することで社会の秩序や市民の権利を守ることをめざしています。

2009年からは裁判員制度が始まり、一般市民が裁判員として裁判に参加することになり、新しい司法の時代がスタートしました。

行政の世界

国会は国の運営にかかる法律を制定する国家の最高機関で、行政は制定された法律を具体的な政策として実行する流れをつくる事務的機関です。「法務省」「文部科学省」「農林水産省」など12の府省があります。とくに法案や大臣の国会答弁作成にも深くかかわる府省職員は法制度の仕組みや判例に精通した"法律家集団"といえます。

また、行政は日本国内のみならず、外交、経済、途上国支援など諸外国との関係も構築していきます。環境、軍縮、紛争で難民が生じている地域などへの人道援助といった国際的問題では、国際法も必要になります。

ビジネスの世界

私たちの生活を豊かにする商品やサービスは主に株式会社の会社活動から生み出されています。この会社組織の設立から運営全般、株式について定めているのが「会社法」です。

また企業で働く労働者をまもる法律として「労働基準法」「労働組合法」などがあります。企業は法律の枠組みのなかで創意工夫を重ね利益を追求しますが、グローバル社会においては外国・海外企業との契約も欠かすことができません。M＆A、環境問題対策、国際会計基準、国際規格などルールに基づいた国際的な協調が重要な要素となっています。また、法律を守りながら社会に貢献する企業としての姿勢を求める、「法令順守（コンプライアンス）」の考え方は今やビジネスの基本理念です。

日本は今

国と地方は連携をとりながら政治を行い、国は地方の行政に必要な予算を国家予算から渡します。経済成長が続いていた時代には税収が多く、国も潤沢に予算を地方へ渡すことができ、地方もその予算に頼ってきました。しかし今日は景気が悪くこれまでのようなシステムでは立ち行かなくなってきています。地方へのムダな支出を減らしたい国側と予算を減らされるのであれば権限を強くしたい地方との間で、役割の見直しが始まっています。ただ、国への依存から抜け出そうとしない自治体もあり、抜本的な改革が期待されています。

世界は今

冷戦後の世界秩序の構築に主導的役割を担ってきたのは、「唯一の超大国」となったアメリカです。しかし近年、特に対イラク政策や世界中に金融危機をもたらしたサブプライム問題などにより、アメリカの国際的な信用は大きく揺らいでいます。国際的な協調をめざすアメリカのバラク・オバマ大統領が登場したこともあり、EU、アジア、ロシアなどの国・地域が独自の強さを生かしながら世界を動かしていく傾向は強まりこそすれ弱まることはないでしょう。さまざまな事象を見据えた新しい国際社会のビジョンがいま求められています。

思想と理論は今

従来、政治学研究の動機のひとつは、いかにして権力から個人を解き放つか、というものでした。しかし「派遣切り」等が深刻な問題となった今日、社会的な保護膜をはぎ取られた個人への配慮があらためて議論されています。誰が配慮すべきなのか、政府かそれとも共同体か。個人をいかなる者として配慮するのか、一国民としてかそれとも普遍的人権を有する者としてか。そもそも、「自己責任」という言葉もあるのに、配慮すべきなのか...。

個人と政治との向き合い方が問い直されています。