研究科委員長からのメッセージ

 私たちの法学研究科をご紹介するにあたって、まずは歴史を繙きながらお話をしたいと思います。

 慶應義塾における大学院の発足は、明治39(1906)年に遡ります。大学部が設置されてから16年後のことでしたが、それまでは義塾は、卒業後実社会、とくに実業界に出て活躍する人々を数多く輩出してきました。

 しかし、当時の塾長の鎌田栄吉は、官立の学校、つまり国立の大学では育めない「自由研究の気風」を醸成することが大事であると考え、「終身学問に身を委ねる学者」の養成に乗り出します。その時の「大学院規則」を見ると、大学院とは大学部卒業生が更に「学術の蘊奥を極める」研究所であることが謳われていました。この「学問の独立」の理念こそ、義塾の創立者、福澤諭吉がその著『学問のすゝめ』で述べた私学の精神に立ち返るものでした。

 その後、義塾における大学院は、大正12(1923)年の大学令により組織替えが為され、昭和26(1951)年に今日の新制の大学院制度が発足し、法学研究科もその修士課程を、その2年後には博士課程を開設しました。まさに日本がまだ占領下にある時期にその誕生を見た法学研究科は、当初は、民事法学専攻と政治学専攻の2つの部門から成り立っていましたが、昭和38年から公法学専攻がこれに加わり、現在の3専攻制が始まったのです。

 法学研究科は、平成26年度に至るまで、修士課程は2,695名の修了者、後期博士課程は715名の単位取得退学者をそれぞれ世に送り出し、それらの人々は学界や法曹界をはじめ、政界、官界、経済界、非営利組織等で大いに活躍しています。まさに「学術の蘊奥」を極めた人々が、学界はもとより、社会の様々な部署や機関で高度な専門性を発揮する時代が到来しているのです。

 かつて日本はその近代化のために、西洋から様々な制度を輸入し、社会や国家の枠組みを作ってきました。歴史も文化も異なる国で構築された制度や学知を日本は器用に取り入れ、近代的な統治のシステムを構築してきました。

 しかし、グローバリゼーションの現代は、社会や国家といった集団の役割や機能が大きく変化する時期にあります。そこでは、ひとつの原理に従えばすべてがうまくゆく、といった前提が失われ、すべては多元的で多様な価値や考え方のせめぎ合う複雑な問題状況が呈されています。いわば、集団を組織し維持しつつ自らの存在を全うする人間の本性に根差す根本的な“問いかけ”が求められているのです。

 このような変化と流動化の激しい時代に立ち向かうために、法学研究科では、もとより法律学や政治学等のベースとなる個々の学問のディシプリンをしっかりと身に付ける指導をする一方で、現代の日本や国際社会で生起しているアクチュアルな問題を、複数の担当教員が参加して討論し合いながら、現代のニーズを研究に反映させる指導をも積極的に行っております。

 また本研究科は世界中からの多くの留学生を迎えており、文化背景を異にする彼らの参加により、ひとつのディシプリンの学びが複眼的により豊かになることが可能となりましょう。さらに社会人経験を生かした高度なリカレントな学びを可能にする専修コースも設けられており、法学研究科は、様々なバックグラウンドを持った人々に開かれた場を提供しているのです。

 今日、研究者を目指す者にとって、大学で教鞭をとるという道は、少子化の進む現代では一般的に狭き門となってゆくと考えられてはいます。しかし、前述した法学研究科のこれまでの歩みが示していることは、これまで立派な研究成果を修めたみなさんの先輩たちは、例外なく一流の研究職を得ているという事実であります。いつの世であっても、変動期にある社会においては、質の高い研究の需要が必然的に求められるのです。110年前に慶應義塾に大学院が初めて開かれた時もそうであったように。

 私たち法学研究科スタッフは、個性豊かで創造性に溢れたみなさんの“問いかけ”に出逢うことを楽しみにしております。

法学研究科委員長
岩谷 十郎
研究・教育の最先端より