HOME > 卒業後の進路
慶應義塾大学の就職支援
学生部就職・進路担当で就職・進路全般に関する相談に応じています。ここでは単なる就職活動ではなく、充実した学生生活と一体化させて就職・進路のサポートをしています。慶應義塾大学は社会から「最も就職に強い大学」のひとつとされていますが、法学部の卒業生も社会において高い評価を得ています。
就職活動・就職支援に関するスケジュール
| 3年次 | |
|---|---|
| 6月下旬 | インターンシップ説明会 |
| 10月上旬 〜 4月下旬 |
「就職ガイドブック」配布 各種就職ガイダンス ● その他試験準備 ● 筆記試験対策 ●OB・OG訪問 ● 業界説明会 ● 企業研究 ● 自己分析 エントリー |
| 4年次 | |
|---|---|
| 内々定出始める 採用試験実施 |
|
| 5月 | 健康診断 |
| 7月〜3月 | 学校推薦状発行(理工学部及び一部SFC) 進路決定までのフォロー |
就職実績
慶應義塾大学法学部の卒業生は社会のさまざまな場所で活躍しています。
法学部2009年度 上位就職先企業
注)人数は2010年4月30日現在の原則として本人からの届出に基づく。/( )内は女子で内数。/2009年9月卒業・修了生を含む。
法学部法律学科
| 順位 | 会社名 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | みずほフィナンシャルグループ | 16(8) |
| 2 | 東京海上日動火災保険 | 8(5) |
| 3 | 住友信託銀行 | 7(3) |
| 3 | 野村證券 | 7(4) |
| 5 | 三菱商事 | 6(2) |
| 6 | 西村あさひ法律事務所 | 5(5) |
| 6 | 三菱東京UFJ銀行 | 5(2) |
| 8 | 全日本空輸 | 4(2) |
| 8 | 損害保険ジャパン | 4(1) |
| 8 | 第一生命保険 | 4(2) |
| 8 | 東京都 | 4(2) |
| 8 | 日本興亜損害保険 | 4(0) |
| 8 | 日本航空インターナショナル | 4(0) |
| 8 | 日本放送協会 | 4(1) |
| 8 | 丸紅 | 4(1) |
| 8 | 三菱UFJ信託銀行 | 4(2) |
| 8 | 横浜市 | 4(3) |
| 8 | 楽天 | 4(3) |
| 19 | アメリカンファミリー生命保険会社 | 3(0) |
| 19 | かんぽ生命保険 | 3(2) |
| 19 | 新日本製鐵 | 3(0) |
| 19 | 日本政策金融公庫 | 3(1) |
| 19 | 日本生命保険 | 3(0) |
| 19 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファーイースト・インク | 3(1) |
| 19 | 三井住友海上火災保険 | 3(2) |
| 19 | 三菱重工業 | 3(2) |
| 19 | 明治安田生命保険 | 3(0) |
| 19 | 横浜銀行 | 3(1) |
| 就職者数 | 339(134) |
法学部政治学科
| 順位 | 会社名 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京海上日動火災保険 | 13(10) |
| 2 | みずほフィナンシャルグループ | 12(3) |
| 3 | 三菱東京UFJ銀行 | 11(9) |
| 4 | 住友商事 | 9(4) |
| 4 | 三井住友銀行 | 9(3) |
| 4 | 三菱商事 | 9(3) |
| 7 | 富士通 | 8(2) |
| 7 | 三井物産 | 8(3) |
| 9 | 電通 | 6(0) |
| 10 | 伊藤忠商事 | 5(2) |
| 11 | アクセンチュア | 4(1) |
| 11 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 4(4) |
| 11 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 4(1) |
| 11 | サントリーホールディングス | 4(1) |
| 11 | 住友信託銀行 | 4(2) |
| 11 | 野村證券 | 4(1) |
| 11 | 博報堂 | 4(1) |
| 11 | 三井住友海上火災保険 | 4(1) |
| 11 | ヤフー | 4(2) |
| 11 | 読売新聞東京本社 | 4(2) |
| 11 | 楽天 | 4(2) |
| 就職者数 | 442(189) |
国家公務員採用Ⅰ種試験
出身大学別合格者数(全区分)
| 合格者出身大学 | 2009年度(2008年度) |
|---|---|
| 東京大学 | 421(417) |
| 京都大学 | 189(161) |
| 早稲田大学 | 96(101) |
| 東北大学 | 65(61) |
| 慶應義塾大学 | 60(59) |
| 九州大学 | 58(52) |
| 東京工業大学 | 45(50) |
| 北海道大学 | 42(57) |
| 一橋大学 | 41(35) |
| 大阪大学 | 41(55) |
国家公務員採用Ⅰ種試験
出身大学別合格者数(行政・法律・経済)
| 合格者出身大学 | 2009年度(2008年度) |
|---|---|
| 東京大学 | 238(224) |
| 早稲田大学 | 72(67) |
| 京都大学 | 64(65) |
| 慶應義塾大学 | 51(53) |
| 一橋大学 | 40(32) |
| 東北大学 | 34(34) |
| 中央大学 | 21(19) |
| 神戸大学 | 15(15) |
| 同志社大学 | 15(12) |
| 立命館大学 | 14(20) |
*2010年度については慶應義塾大学ホームページ内「進路・就職データ」
(http://www.gakuji.keio.ac.jp/life/shinro/3946mc0000003d8t.html)でお知らせいたします。
業種別就職及び進学等状況
注)人数は2010年4月30日現在の原則として本人からの届出に基づく。/( )内は女子で内数。/2009年9月卒業・修了生を含む。
| 農林・漁・鉱業 | 0(0) | 建設業 | 9(0) |
| 製造業 | 166(61) | 電力・ガス・水道・熱供給業 | 14(6) |
| 情報通信業 | 92(36) | 運輸業 | 37(11) |
| 卸売・小売業 | 80(35) | 金融・保険業 | 224(100) |
| 不動産業 | 13(4) | 飲食店・宿泊業 | 2(1) |
| 医療・福祉業 | 0(0) | 教育・学習支援業 | 6(4) |
| サービス業 | 90(45) | 国家公務員 (教育公務員除く) | 20(7) |
| 地方公務員 (教育公務員除く) | 26(11) | 分類不能の産業 | 1(1) |
| 自家営業 | 1(1) | 進学 | 222(84) |
| その他 | 115(39) |
大学卒業後もより高度な専門教育を受けたい者、また、裁判官、検察官、弁護士などの法曹をめざす者のために、大学院に法務研究科(ロースクール)と法学研究科を備えています。
大学院 法務研究科(法科大学院)
〈概要〉
国際性・学際性・先端性という3つの理念を教育の中心に置いています。法学未修者コース1年次には、集中的に基礎的な法的素養を身につけます。2年次、3年次には応用的な法的思考力を養成し、各自の専門性に磨きをかけます。カリキュラムの中心にワークショップ・プログラムを置き、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務のほか、人権法務や刑事、経済法、EU法務など、幅広い分野のプログラムについて一線で活躍する実務家教員のもと、実践的なスキルを身につけることができます。
〈専門職学位課程〉
入学定員:230名[法学未修者コース(3年制)約70名、法学既修者コース(2年制)約160名]専攻:法務
〈進路〉
修了後は、新司法試験、司法修習を経て、裁判官、検察官、弁護士として活躍することになります。
| 法科大学院名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 慶應義塾大法科大学院 | 411(356) | 179 | 50.42% |
| 一橋大法科大学院 | 439(377) | 69 | 50.00% |
| 東京大法科大学院 | 355(310) | 201 | 48.91% |
| 京都大法科大学院 | 277(236) | 135 | 48.74% |
| 千葉大法科大学院 | 397(291) | 30 | 43.48% |
| 北海道大法科大学院 | 335(254) | 62 | 43.06% |
| 中央大法科大学院 | 180(145) | 189 | 43.05% |
| 大阪大法科大学院 | 138(116) | 70 | 38.89% |
| 東北大法科大学院 | 144(125) | 58 | 36.48% |
| 名古屋大法科大学院 | 159(133) | 49 | 35.25% |
注) 受験者数欄の( )は、短答式試験の合格に必要な成績を得た者である。
大学院 法学研究科
〈概要〉
新しい時代にふさわしい大学院の拡充と研究指導体制をめざし、改革に取り組んでいます。例えば専攻に関係なく履修できるプロジェクト科目、高度の知的スペシャリストを養成するための専修ユニットという構想のもと、関連する他研究科の設置科目を履修できるシステムなどを課程に組み込みました。民事・公法学専攻では、法理論だけでなく実務的能力の養成、研究者をめざす者に必須の基礎法学的素養を身につけるなどのカリキュラムを実施。政治学専攻では、多角的な授業体制で専門領域の深化を図っています。なお、2009年に政治学専攻修士課程に専修コース(公共政策、ジャーナリズム)を新たに設置しました。
〈修士課程〉
入学定員:150名
専攻:民事法学、公法学、政治学
〈後期博士課程〉
入学定員:30名
専攻:修士課程と同じ
〈進路〉
修士課程を修了した者の多くは、一般企業に就職しています。後期博士課程を修了した者は、大学教員や研究者になるほか、各種研究機関の職員や国際公務員になる者もいます。
2011年7月 4日 07:49
塾内進学者向け法学部模擬講義
2011年5月22日 14:10
平成23年度 ベルリン・フンボルト大学派遣留学生 募集要項
2011年3月24日 11:13
東日本大震災にあたって
2011年3月16日 09:59
田中俊郎教授最終講義の中止
2011年3月 8日 18:32
田中俊郎教授最終講義の会場変更
慶應義塾 | 当サイトの利用に当たって | お問い合わせ
Copyright © 2011 Faculty of Law, Keio University.