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卒業後の進路

就職

慶應義塾大学の就職支援

学生部就職・進路担当で就職・進路全般に関する相談に応じています。ここでは単なる就職活動ではなく、充実した学生生活と一体化させて就職・進路のサポートをしています。慶應義塾大学は社会から「最も就職に強い大学」のひとつとされていますが、法学部の卒業生も社会において高い評価を得ています。

就職活動・就職支援に関するスケジュール

3年次
6月下旬 インターンシップ説明会
10月上旬

4月下旬
「就職ガイドブック」配布
各種就職ガイダンス
● その他試験準備
● 筆記試験対策
●OB・OG訪問
● 業界説明会
● 企業研究
● 自己分析
エントリー
4年次
内々定出始める
採用試験実施
5月 健康診断
7月〜3月 学校推薦状発行(理工学部及び一部SFC)
進路決定までのフォロー

就職実績

慶應義塾大学法学部の卒業生は社会のさまざまな場所で活躍しています。

法学部2009年度 上位就職先企業

注)人数は2010年4月30日現在の原則として本人からの届出に基づく。/( )内は女子で内数。/2009年9月卒業・修了生を含む。

法学部法律学科

順位会社名人数
1みずほフィナンシャルグループ16(8)
2東京海上日動火災保険8(5)
3住友信託銀行7(3)
3野村證券7(4)
5三菱商事6(2)
6西村あさひ法律事務所5(5)
6三菱東京UFJ銀行5(2)
8全日本空輸4(2)
8損害保険ジャパン4(1)
8第一生命保険4(2)
8東京都4(2)
8日本興亜損害保険4(0)
8日本航空インターナショナル4(0)
8日本放送協会4(1)
8丸紅4(1)
8三菱UFJ信託銀行4(2)
8横浜市4(3)
8楽天4(3)
19アメリカンファミリー生命保険会社3(0)
19かんぽ生命保険3(2)
19新日本製鐵3(0)
19日本政策金融公庫3(1)
19日本生命保険3(0)
19プロクター・アンド・ギャンブル・ファーイースト・インク3(1)
19三井住友海上火災保険3(2)
19三菱重工業3(2)
19明治安田生命保険3(0)
19横浜銀行3(1)
就職者数339(134)

法学部政治学科

順位会社名人数
1東京海上日動火災保険13(10)
2みずほフィナンシャルグループ12(3)
3三菱東京UFJ銀行11(9)
4住友商事9(4)
4三井住友銀行9(3)
4三菱商事9(3)
7富士通8(2)
7三井物産8(3)
9電通6(0)
10伊藤忠商事5(2)
11アクセンチュア4(1)
11アンダーソン・毛利・友常法律事務所4(4)
11エヌ・ティ・ティ・ドコモ4(1)
11サントリーホールディングス4(1)
11住友信託銀行4(2)
11野村證券4(1)
11博報堂4(1)
11三井住友海上火災保険4(1)
11ヤフー4(2)
11読売新聞東京本社4(2)
11楽天4(2)
就職者数442(189)

国家公務員採用Ⅰ種試験

出身大学別合格者数(全区分)

合格者出身大学2009年度(2008年度)
東京大学421(417)
京都大学189(161)
早稲田大学96(101)
東北大学65(61)
慶應義塾大学60(59)
九州大学58(52)
東京工業大学45(50)
北海道大学42(57)
一橋大学41(35)
大阪大学41(55)

国家公務員採用Ⅰ種試験

出身大学別合格者数(行政・法律・経済)

合格者出身大学2009年度(2008年度)
東京大学238(224)
早稲田大学72(67)
京都大学64(65)
慶應義塾大学51(53)
一橋大学40(32)
東北大学34(34)
中央大学21(19)
神戸大学15(15)
同志社大学15(12)
立命館大学14(20)

*2010年度については慶應義塾大学ホームページ内「進路・就職データ」
http://www.gakuji.keio.ac.jp/life/shinro/3946mc0000003d8t.html)でお知らせいたします。

業種別就職及び進学等状況

注)人数は2010年4月30日現在の原則として本人からの届出に基づく。/( )内は女子で内数。/2009年9月卒業・修了生を含む。

農林・漁・鉱業0(0)建設業9(0)
製造業166(61)電力・ガス・水道・熱供給業14(6)
情報通信業92(36)運輸業37(11)
卸売・小売業80(35)金融・保険業224(100)
不動産業13(4)飲食店・宿泊業2(1)
医療・福祉業0(0)教育・学習支援業6(4)
サービス業90(45)国家公務員
(教育公務員除く)
20(7)
地方公務員
(教育公務員除く)
26(11)分類不能の産業1(1)
自家営業1(1)進学222(84)
その他115(39)

進学

大学卒業後もより高度な専門教育を受けたい者、また、裁判官、検察官、弁護士などの法曹をめざす者のために、大学院に法務研究科(ロースクール)と法学研究科を備えています。

大学院 法務研究科(法科大学院)

〈概要〉
国際性・学際性・先端性という3つの理念を教育の中心に置いています。法学未修者コース1年次には、集中的に基礎的な法的素養を身につけます。2年次、3年次には応用的な法的思考力を養成し、各自の専門性に磨きをかけます。カリキュラムの中心にワークショップ・プログラムを置き、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務のほか、人権法務や刑事、経済法、EU法務など、幅広い分野のプログラムについて一線で活躍する実務家教員のもと、実践的なスキルを身につけることができます。

〈専門職学位課程〉
入学定員:230名[法学未修者コース(3年制)約70名、法学既修者コース(2年制)約160名]専攻:法務

〈進路〉
修了後は、新司法試験、司法修習を経て、裁判官、検察官、弁護士として活躍することになります。

法科大学院3年 髙木彩子 さん インタビュー


新司法試験法科大学院別合格者(2010年度)
法科大学院名受験者数合格者数合格率
慶應義塾大法科大学院411(356)17950.42%
一橋大法科大学院439(377)6950.00%
東京大法科大学院355(310)20148.91%
京都大法科大学院277(236)13548.74%
千葉大法科大学院397(291)3043.48%
北海道大法科大学院335(254)6243.06%
中央大法科大学院180(145)18943.05%
大阪大法科大学院138(116)7038.89%
東北大法科大学院144(125)5836.48%
名古屋大法科大学院159(133)4935.25%

注) 受験者数欄の( )は、短答式試験の合格に必要な成績を得た者である。

大学院 法学研究科

〈概要〉
新しい時代にふさわしい大学院の拡充と研究指導体制をめざし、改革に取り組んでいます。例えば専攻に関係なく履修できるプロジェクト科目、高度の知的スペシャリストを養成するための専修ユニットという構想のもと、関連する他研究科の設置科目を履修できるシステムなどを課程に組み込みました。民事・公法学専攻では、法理論だけでなく実務的能力の養成、研究者をめざす者に必須の基礎法学的素養を身につけるなどのカリキュラムを実施。政治学専攻では、多角的な授業体制で専門領域の深化を図っています。なお、2009年に政治学専攻修士課程に専修コース(公共政策、ジャーナリズム)を新たに設置しました。

〈修士課程〉
入学定員:150名
専攻:民事法学、公法学、政治学

〈後期博士課程〉
入学定員:30名
専攻:修士課程と同じ

〈進路〉
修士課程を修了した者の多くは、一般企業に就職しています。後期博士課程を修了した者は、大学教員や研究者になるほか、各種研究機関の職員や国際公務員になる者もいます。